ガソリン暫定税率と、コメ・灯油高騰 ― 備蓄米に年間490億円投入の謎

野党はなぜ、ガソリン暫定税率”だけ”を特別扱いするのか

(中小を含めた)企業活動に大きく影響することは分かるが、河野太郎氏の言う、「(燃費の悪い)フェラーリに乗る人が助かる」のでは、化石燃料の浪費推進にもなりかねない。物価高対策と言うなら、他の方法もある…と考えるのは私と河野太郎氏だけだろうか。

野党はコメ価格高騰に無関心

小泉前農水相の時の政府の方針は「コメ価格を引き下げる」と明快だったが、現在の農水相は真逆の対応を取っている。これについては、有力野党のみならず、れいわや共産党に至るまで、反対を表明した報道は目にしていない。毎日食べるおコメが、3年で2倍というのは異常だが、農水相は「(残った)備蓄米は古くて食べられない」と…、かつての池田隼人総理大臣の「貧乏人は麦を食え」を彷彿とさせる無礼な発言をしている。米についての、野党のだんまりは何なのだろう。

備蓄米に年間490億円投入の謎

百歩譲って、残った備蓄米が本当に食べられないとしたら、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(1994)に則った「備蓄年間490億円かけている)は税金の無駄遣いか。備蓄米の謎はいろいろあるが、実際に使われないなら(まとまった量が使われたのは2025年が初めて)、余剰米の買い入れ保証や倉庫業者への実質的な補助金以上の意味はないとも言える。

緊急時(戦乱時)、200万トンの備蓄では国民は3か月しか食べていけない。こんな少量の米の備蓄に年間490億円もかける意味があるだろうか。むしろ、輸出できるほどの在庫を持ち、かつ、緊急時には輸入できようなお付き合いをしていた方が賢いのではないか。実際、ウクライナ戦争の最中でも、小麦の輸出能力のあるウクライナは飢えていないし、輸出入ルートも健在で、小麦の輸出さえできている。

灯油価格については誰も触れない

灯油価格については、どの野党も触れていないが、ガソリン暫定税率廃止では価格は下がらない。補助金が減るので、むしろ値上がりするとした分析もある。80-90円/Lだった灯油が、現在では、配達の場合135円/L(補助金なしだと140円/L)と、1.5倍以上に高騰している。寒冷地では灯油は必需品で、使用量も多く、1週間で100L以上消費することもある。温暖な地方の人々には、この灯油代や水道管凍結防止ヒーターの電気料金は想像もできないのだろう。

※¹「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成六年法律第百十三号)
※² 備蓄ナビ(備蓄米のシステムに詳しい)