若者に贈る年金早わかり／制度的に不完全な国民年金が低年金層を生む

国民年金／基礎年金 は年金制度を指す言葉なのか、年金の構成部分（１階部分）を意味する用語なのか。驚くほど低額の定額年金を国民年金と称するのでは、国民に無用な誤解を与えて、年金制度そのものに不信感を抱かせかねない。このサイトでは、基礎年金が年金制度の基礎であるといったような誤った解説はしない。歴史ある共済年金や厚生年金の仕組みから、国民年金の問題点を掘り下げ、今後生まれると甘い期待を抱かせる、新しい年金制度が少しでもよくなるよう考えていく。
（※公的な解説）基礎年金制度は、日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている公的年金制度の「1階部分」にあたる基礎的な生活保障制度で、別名を国民年金という。

日本の年金制度
実は２制度が並立

厚生年金は、明治8年[1975]の恩給制度から始まり、公務員の共済年金として発展、これが終戦直前の昭和17～19年に始まった旧厚生年金と、平成27年[2015]の「被用者年金一元化法」により統合されたものだ。共済（ともに助け合う=所得再分配）と厚生（民の生活を豊かにする）を柱とした年金制度で、法令名の示すように被用者（会社員と公務員）を対象とした国際的にも標準的なものだ。

これに対して、自営業者やフリーターが加入する国民年金（昭和36年[1961]）は、年金の基本的使命である所得再分配機能を欠く保険料定額の年金システムで、逆進的とも言えるものだ。このためもあって、創設後25年（昭和61年[1986]）で、「基礎年金制度」への移行と称する実質的破綻を迎えた。

国民年金
所得再分配機能のない、逆進性の年金

厚生年金が、納付・給付ともに報酬比例部分を持ち、所得再分配機能も有する標準的な年金制度であるのに対し、国民年金は、納付・給付とも「定額」で、所得再分配機能のない奇妙な年金制度だ。納付が定額で報酬比例部分がないため、余裕のある自営業者から報酬比例部分の保険料を徴収して、低所得層を救済するという所得再分配効果が全く期待できないだけでなく、本来納付をもっと少なくすべき収入の少ない層から集めた年金原資が余裕のある自営業者に配布されるという「逆進性」の年金制度と言える。それなりの資力・収入がある自営業者には「おまけ」のようなものと映るだろうが、不幸にして現役時代から低所得となった非正規労働者やフリーターの国民には老後の一大事となる。

国民年金
厚生年金を巻き込んでカオス化

制度設計に問題のあった国民年金は、発足後25年にして、実質的破綻を迎えた。破綻処理に際しては、「報酬比例部分を導入した訳でも」「逆進性を解消させた合理的な新制度を新たに設計した訳でも」なく、実に安直に（財政不安解消と称して）厚生年金の積立金や負担を投入して取り繕ってしまった。これが「基礎年金制度」の導入と称する制度調整（財政調整）だが、ここで、基礎年金＝国民年金と説明したため、基礎年金の定義も曖昧となり、健全だった厚生年金も含めて、何が何だかわからないカオスの年金世界となってしまった。国民年金は、財政的にまだ何とかなる今のうちに、再設計し再出発すべきだ。

国民年金制度
改革への提言

①報酬比例部分を導入し、所得再配分機能を持たせよ
豊かな自営業者が国民年金に何の貢献もしていない現状は解消されるべきだ。年金保険料もそれなりに引き上げる必要がある。
②報酬比例部分の国民年金保険料の算定と納付にはマイナンバーを活用せよ
マイナンバーを使えば、納税と同時に年金保険料の納付ができる。
③従来の公的上乗せ制度（国民年金基金、農業者年金）は新制度が吸収する
行政の簡素化（年金財政には多額の事務費が計上されている）。必要に応じて、民間の上乗せ制度を活用。
④生活困窮者の年金保険料は、特例ではなく、制度として免除する
システムの簡素化で事務効率向上を図る。困窮層には、ユニバーサルクレジットで対応、収入が回復すれば保険料納付を再開できるシステム。
⑤給付金額は標準的なサラリーマン並みに引き上げる
給付は１層型定額でも２層型（報酬比例あり）でもよいが、財源を考えると、２層型は無理だろう。英国のような１層型定額年金制度（納付は報酬比例）もやむを得ないだろう。

共済（みんなで助け合う）のない年金制度は役に立たない。